「うちは不動産がないから、銀行からこれ以上借りるのは難しい」。融資の相談で、経営者の方からよく聞く言葉です。これまでの融資では、土地や建物などの担保と、経営者保証が大きな役割を果たしてきました。
こうした状況を変える新しい仕組みとして、2026年5月25日に「企業価値担保権」が始まりました。この記事では、企業価値担保権の仕組みと誤解しやすい点、そして経営者が今から準備しておきたいことを解説します。
この記事でわかること
- 企業価値担保権の仕組みと、従来の担保との違い
- 「担保価値の範囲まで借りる」制度ではない理由
- 融資の前に経営者が整えておきたい5つのこと
企業価値担保権とは
企業価値担保権は、2024年6月に成立した「事業性融資の推進等に関する法律」にもとづく新しい担保の仕組みです。土地や建物といった個別の資産ではなく、ノウハウや顧客基盤、知的財産などの目に見えない資産も含めた「事業全体」を担保にします。
背景には、不動産や経営者保証に頼らず、事業の将来性を見て融資する流れを広げたいという国の方針があります。担保に出せる資産が少ない会社や、後継者が経営者保証を理由に承継をためらう場面でも、資金を得やすくすることがねらいです。
従来の担保との違いを整理すると、次のとおりです。
| 項目 | 従来の不動産担保など | 企業価値担保権 |
|---|---|---|
| 担保の対象 | 土地・建物など個別の資産 | 無形資産を含む事業全体 |
| 金融機関が見るところ | 資産を処分したときの価値 | 事業の将来性とキャッシュフロー |
| 経営者保証 | 求められることが多い | 保証の履行請求は原則として制限 |
| 担保権を持つ者 | 融資する金融機関 | 免許を受けた企業価値担保権信託会社 |
利用できるのは株式会社と持分会社です。企業価値担保権信託会社との信託契約を結び、本店所在地で登記をすることで効力が生じます。スタートアップの成長資金や、事業承継・M&Aの資金などでの活用が想定されています。
「担保価値の範囲まで借りる」制度ではない
ここは誤解されやすいところです。金融庁は、企業価値担保権について、不動産担保のように担保価値を計算し、その範囲内で借りる性質のものではないと説明しています。
つまり「会社の価値が大きいから、その分だけ借りられる」という単純な仕組みではありません。金融機関が事業の実態や将来性を理解し、経営者と対話を重ねながら融資を考える。その関係を制度として支えるところに意味があります。
企業価値担保権で誤解しやすい点
- 担保がなくても、誰でも借りやすくなる制度ではない
- 事業の将来性を、経営者自身が説明できることが前提になる
- 取り扱いの有無や条件は、金融機関ごとに異なる
融資の前に整えておきたい5つのこと
企業価値担保権を使うかどうかにかかわらず、事業の将来性を説明する準備は、これからの融資で欠かせません。次の5つを整えておきましょう。
1. 利益がどこから生まれているか
商品別・顧客別の利益をつかみ、どこで稼いでいるのかを説明できるようにします。売上の大きさではなく、利益の源泉を示せることが大切です。
2. 3年後の売上・利益・キャッシュフロー
数字だけでなく、その数字になる前提（顧客数、単価、人員など）を言葉にしておきます。
3. 目に見えない強み
人材、技術、ノウハウ、顧客との関係など、決算書に表れない強みを具体的に書き出します。「なぜお客様が他社ではなく自社を選ぶのか」を一文で言えるかが目安です。
4. 資金の使い道と回収の道筋
借りたお金を何に使い、いつ、どのように回収するのかを、資金繰り表とあわせて示します。返済の原資がどこから生まれるのかまで説明できると安心です。
5. 課題も含めて共有する姿勢
良い情報だけでなく、課題や計画とのズレも定期的に伝えることが、金融機関との信頼につながります。
決算書は過去、融資は未来
決算書の数字は、基本的には過去の結果です。一方で融資は、これから使うお金を借りる行為です。過去の数字の説明だけでは、十分とはいえません。
「この会社は、なぜ3年後も稼げるのか」。この問いに、決算書・事業計画・資金繰り表をつなげて答えられるかどうかが、金融機関との関係を左右します。まずは銀行の担当者に3分で説明できるか、試してみてください。
よくある質問
企業価値担保権は、いつから使えますか？
2026年5月25日に施行されました。ただし、実際に取り扱うかどうかや条件は金融機関ごとに異なるため、取引先の金融機関への確認が必要です。
不動産がない会社でも、融資を受けやすくなりますか？
不動産の有無だけで判断されにくくなる方向ではありますが、自動的に借りやすくなるわけではありません。事業の将来性とキャッシュフローを説明できることが前提です。
経営者保証はなくなりますか？
企業価値担保権を設定した融資では、経営者保証の履行請求は原則として制限されます。個別の契約内容は、金融機関に確認してください。
中小企業でも利用できますか？
株式会社と持分会社であれば、規模にかかわらず対象になります。成長資金や事業承継・M&Aの資金など、事業の将来性にもとづく融資での活用が想定されています。
何から準備すればよいですか？
まずは商品別・顧客別の利益と、3か月先までの資金繰り表を整えることをおすすめします。そのうえで3年程度の事業計画をつくると、金融機関への説明がしやすくなります。
まとめ
- 企業価値担保権は、無形資産を含む事業全体を担保にする仕組みで、2026年5月25日に施行された
- 担保価値の範囲で借りる制度ではなく、事業の将来性を理解してもらうことが前提
- 利益の源泉、3年後の数字、資金の使い道を説明できるよう準備しておく
事業計画づくりや、金融機関への説明資料の準備にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。数字の整理から、融資の場で伝わる資料づくりまでお手伝いします。
